２０１１／０８／１９（金）：泊原発３号機の営業運転「何を担保に稼働認可でしょう？」
　北海道知事が１７日に泊原発３号機の運転を認めると表明し、原子力安全・保安院が北海道電力へ検査終了証を手渡した。
これで北海道電力は泊原発３号機の調整運転を営業運転に位置づけて原子炉発電を継続する。
調整運転を５カ月続けたあとの営業運転だが、この期間に当事者（北海道電力、保安院、知事）はどんな検討をしてきたのだろうか？
福島第一原発の重大事故を教訓にしたなら、なにか「新たな安全担保を明確にして」運転認可するのが当然のはずだが？
１次ストレステストは省略し、２次ストレステストを１２月までに提出することを北海道電力に指示してあるらしいが、それが担保なのだろうか？
　北海道知事は「それを担保と考える」というスタンスなのだろうか？　残念ながらなにも伝わってくるものがない。

　福島第一原発事故で原発施設の安全神話が崩れ去った。　わたしが各種メディア情報を読んで理解したことは、「原子炉の耐熱・耐圧の規制値」というものが安全神話を産むほどのものではなく、冷却水が失われて、加熱が始まれば通常の火災現場ほどの高熱でも炉心（圧力容器、格納容器）が耐え抜ける保証はなさそうだということだった。
また、原発を運用する人為的な安全管理体制も不完全なものだったことが明白になった。　国や電力事業者、保安院、気象庁などが事故情報の隠蔽や遅延を意図的に操作していた可能性がある。

　住民の安全確保を真剣に考慮すれば、地域行政当事者に「もっと少しでも安全担保の言質を求める」姿勢があって然るべきではなかろうか。
つまり原発運用基準としての「人的管理体制に関するストレステスト」を確立していくことを並行して求める必要があります。
つまり北海道知事は「もっと安全管理に対する担保力を高めさせる要望」を事業者、国へ提起して、地域住民とともに地域安全を得るべきではないだろうか。　保安院が北海道電力へ「検査終了証」を下げ渡すことで営業運転に移行したとの仕掛けだけしか見えてこない。