２０１１／１１／２３（水）
　やはり実効ある相互連絡体制が決め手か：
　大規模修繕工事であれば、管理組合、修繕委員会以外は「企業組織」が請負契約して「正式業務として仕事活動」するはずだ。
管理組合も法人としての契約行為である。

　仕事としての側面で考える。
○各会議議事録、工事仕様書、総会議決、契約行為、工程表など一連の必要作業を積み重ねて完遂しなければならない。
○いままで考察した「組織ボケ」は作業経過のなかで発生した小さな事件で、記録上は「ものこと」の形でしか残らない。
○各「人・組織」がいかに考えて「ものこと」を成そうとしているか、定例の会議の議論だけでは十分に把握しあえない。
○修繕委員会、建築設計社とは電子メール（グループ同報）のやりとりをおこなったが、返信が滞ることが多かった。
○設計社だけでは埒があかず、設備業者（消防警報設備など）にも説明参加を要請したこともある。
○施工開始後、現場事務所が開設されてからは３週に１回の「定例総合打合」の中で縷々説明があるが、相互理解の落差に驚いて、翌日現場事務所へ出向き文書で修正要望したことも数回ある。
　（即断ツッコミができない。一晩寝て論理武装する時間がほしい）
○別の修繕委員も何度か現場責任者に電話したとのこと。

　やはり実効ある相互連絡体制が決め手か。
どうのような「実効ある相互連絡体制」を作り上げるか。　これはまさに万有資源の「人・組織」をいかに工夫するか？に相当する。
「組織ボケ」予防法として提案した「裏づけ・根拠を隠さず披瀝し、理解し合うこと」を実現させる「組織相互の仕掛け」が大事だ。

　「裏づけ・根拠」の実例として記述した、
①利害得失を根拠にする：掲示板が小さいから拡大したい。（そこを修繕するなら、こちらも修繕してくれ：など）
②現場競合を根拠にする：拡大掲示板と壁スイッチ板の位置競合をさける。引戸クローザ／ストッパー共存。
③物理法則を根拠にする：階段照明の方向性。　建物連結部の渡り板は片側固定、他側自在。（シーリング剤でつなぐ必要なし）
などは、事前に（再三にわたり）委員会、または定例打合で説明された事柄である。　しかし、実際の過程のなかで抜け落ちいく。
十分に理解として染み込んでいない。
こういう状況をわかったうえで、「実効ある相互連絡体制」を作らなければならない。
（おしまい）

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