２０１１／０５／０９（月）：原発事故（場当り総理大臣）
０５／０６（金）夜、菅総理が総理官邸で記者会見して「静岡県浜岡原発の全停止を中部電力に要請した」と発表した。
原発事故対策のうち「避ける」対処（広い意味で原発の安全確保対策）に踏み込まざるを得ない状況に陥り、政府は場当り的な対応しかできないでいた。
○４月２９日に内閣官房参与・小佐古東大大学院教授（３月発災後、菅総理の意向を受けて原子力安全の助言するために任命されたばかり）が辞職届けを出して無念の涙の記者会見をされた。
政府の「避ける」対策がまったく場当り的に決定されており、今までの安全基準の運用範囲を恣意的に上限側に引き上げていることに耐えられないと述べられた。
○今回の「浜岡原発への全停止要請」も形の上では、典型的な「密室での場当り判断」で動き始めたようだ。
原子力安全の管理審議する体制をまったく外した状態で、菅総理の「独断手法」が始めから飛び出すことは許されるのか、どうか。
○原子力安全委員会、原子力安全・保安院が日常的に目的機能を充分に果していれば、合理的な議論を積み重ねて「別な改善策」を積み上げられたはずだろう。
○こういう基本的な停止判断を「総理の独断・場当り的なサイコロ振り」で決めるような事態は危険すぎる。ましてや米国の差しがね説もありそうだとしたら、ほんとうに問題の根は深い。
○浜岡原発の地元市長へ原子力安全・保安院担当者が出向いて「停止」説明・説得をしたとの報道もある。 保安院が主目的を果さず、なぜ場当り判断を正当化させるための政治行動をするのだろうか。
２０１１／０５／０７（土）：原発事故（止める、冷やす、とじこめる、避ける）
昨日０５／０６（金）夜、菅総理が総理官邸で記者会見して「静岡県浜岡原発の停止要請を中部電力に提示した」と発表した。
首相は停止要請の理由に東海地震を挙げ、「３０年以内にマグニチュード（Ｍ）８程度の地震が発生する可能性が８７％という数字も示されている」と説明、「津波対策などで中部電が２〜３年後の完成を目指している防潮堤の新設まで」を期限とした。
○やはり気になる点は、原子力安全委員会、原子力安全・保安院の先行する強力な判断がなされずに、政治判断が独り歩きしたこと。
○責任ある両機関が長年の経験と今回の東日本大震災・福島第一原発事故の経緯を真摯に検証していれば、「新たな安全基準」の中に
「避ける」対処の重要性がもっと強調されていいはずだろう。
○「避ける」対処の適用範囲を事故前・事故後（原発設備の設立、運用、安全点検）もすべて含めることが理想であろう。 だが、
人間にとって「機械・構築物の安全性の追求」は、利便性と危険性を天秤にかけたうえで一意的に決めるわけではない。
○人間社会では、利便性が高ければ、残念ながら危険性を過小評価する傾向にある。 危険性を十分評価して安全を担保するのが
原子力安全委員会、原子力安全・保安院の主目的のはずだ。 これは何度でも繰り返しておきたい。
○人間社会では、利便性が高ければ、残念ながら危険性を過小評価する傾向にある。 危険性を十分評価して安全を担保するのが
原子力安全委員会、原子力安全・保安院の主目的のはずだ。 これは何度でも繰り返しておきたい。
○人間社会では、利便性が高ければ、残念ながら危険性を過小評価する傾向にある。 危険性を十分評価して安全を担保するのが
原子力安全委員会、原子力安全・保安院の主目的のはずだ。 責任ある対応をみせてほしい。
２０１１／０５／０４（水）：原発事故（止める、冷やす、とじこめる、避ける）
福島第一原発事故：この呪わしい人災事故の根源的な原因はなんだろうか？
原子炉事故対処の想定には、「止める」、「冷やす」、「とじこめる」の３つが核心になっているらしい。
この３つでは、対処方針全体を網羅しているとは言えず原子炉だけの事故対処に限定されてしまう。
事故対処の４番目の核心事項として「避ける」、「遠避ける」を加える必要がありそうだ。
原発を開発段階から忌避するために「避ける」が必要というわけではない。 事故発災を想定した対処法
として、「とじこめる」＋漏れてしまったら「避ける」（地元住民の避難救護、噴出した放射性物質の回収
・除染処理）が絶対に必要となる。
○「避ける」が必要となったとき、忌わしい人災事故となる。 １号機の水素爆発が発生したときから始ま
っている。
○「避ける」段階では、もはや原子炉だけの問題ではなく、地元住民、県民、国民、近隣国民、国際社会と
の直接的な深い利害関係・生活基盤との関わりが対処の範囲に入ってくる。 環境問題である。
○「避ける」対処：放射性物質の回収（野菜出荷制限のみならず、福島第一原発へ回収させる。原乳廃棄
のみならず、福島第一原発へ回収させる。汚染された校庭表土を福島第一原発へ回収させる。水道水汚染
が進めば、福島第一原発へ回収させる。津波被害の瓦礫も放射能汚染されたものは福島第一原発へ回収さ
せる。海岸・海洋にも汚染瓦礫があり浚渫して福島第一原発へ回収させる）これだけでも深刻な事態である。
「避ける」対処が重要だと充分に指摘してこなかった原子力安全委員会、原子力安全・保安院は
「避ける」段階に直面しても、その機能を対外的に充分果せないでいる。
○原子力安全委員会が「文部科学省の校庭汚染表土の除去に消極的」に不満意見を遅ればせながら表明した。
○原子力安全・保安院長が初めて５月３日になって福島県知事に面会し、原発事故：電源全喪失事態の想定
抜けを謝罪した。
○この原子力専門の両機関が自己の存立目的に関わる事柄を直視せず、巧みに責任を「避ける」対処に埋没
していては、無用の長物どころか、人災事故の元凶と言わざるを得ない。
○「避ける」段階では、住民が空気、水道水、食料、土壌から放射線汚染・被爆を継続して受けるわけだから、
食料汚染は農水省が、校庭表土汚染は文科省がと言うような、各省が個別に対処規制を検討するのでは、
住民が重層的に受ける汚染の合計被爆量の規制管理が全く出来ていないことになる。
素人ながら原発事故のニュースを見聞きして、思いが募ってしまい、未熟な思考を書き留めました。