制裁がすべてではない
２００７／０６／０４（月）
　国際問題の　解決に　制裁方法（経済制裁、金融制裁、非難制裁）が　有効な　のだろうか。
たとえば、北朝鮮に　対する　国連加盟国の　制裁を　考える。
北朝鮮が　６カ国協議の　場などで　制裁解除を　求めている　状況は、つぎのとおり。
○金融制裁：外貨封鎖を　おそれている。（つまり、制裁効果が　ある？）
○非難制裁：悪のテロ国家　との　認定・対応を　おそれている。（つまり、制裁効果が　ある？）
○核停止制裁：核開発計画の　停止を　言明したが、具体行動を　していない。
○経済制裁：莫大な　ライフライン援助を　要求している。
○拉致制裁：解決済のこととして　応じない。

　また、プロ野球や　高校野球の　ドラフト指名、選手獲得に　からみ、特待生の　問題も　一定の　制裁が　課せられて　表面上は　解決　した　ようだ。しかし、根は　ふかい　はずだ。
別の例：社会的な　問題の　解決に　向けた　制裁の　ひとつ：駐車違反監視の民間委託が　一年経過した。
駐車違反の　監視効果が　あがった　そうだ。だが、駐車違反者が　罰金のがれ　を　して、車所有者が　罰金支払い　する　ケースが　常態化して　いる　らしい。また、自動二輪の　駐車場が　少ないので、公園などに　逃げ込んで　駐車　する　ケースが　増えている　らしい。

　制裁方程式＝制裁過料分（＝違反度合＊社会インフラ度合）＋社会インフラ改善共済分。

今回の　制裁方程式は、違反者が　支払う　制裁罰金の　額を　きめるのは　社会インフラの　成熟度と　かかわり、かつ、同時に　社会インフラを　改善する　ために　互助共済する　努力を　あわせる　ことで、制裁が　有効と　なる。
つまり、制裁しなければ　ならない　社会の　仕組を　熟慮して、制裁の　内容を　きめると　同時に　社会の　仕組を　改善する　相互の　行動が　必要で　ある。

　制裁が　すべて　ではない。