大飯原発３、４号機の再稼働への条件（関西電力）
２０１２／０４／１５（日）
　経済産業大臣が大飯原発の再稼働に向けて地元福井県知事へ「安全性」「必要性」を説明したとのニュース。
枝野経産大臣や政府の思考能力がすこぶる低位にあることがわかり、残念でしかたがない。
福島第一原発事故や救済対応に直接関わって苦渋の選択を成し遂げてきた彼らの経験がどう活かされているのか。
○「安全性」や「必要性」を力説しても、実際改善されたのは「福島事故前」と五十歩百歩でしかない。
○物理法則から判定して「現状の原発設備」が完全無敵であり得ないし、「安全範囲から外れた場合の危機的状態」が想定できている。（つまり「想定外だと言う言訳」は通用しない）
○そういう「過酷事態」に直面するとき、原発事業者がとるべき「緊急措置」「対応措置」「責務措置」「保障措置」「補償措置」があるはずだ。　これをどう見直したのかを明らかにする必要がある。
○「過酷事態」の対応措置が「物理的な対策構造物」を製作または備えつけすることで解決できるものもあろう。
○だが原発事業者が日頃から発揮すべき「人智の経営決断力」を改善しなければならない。
○日頃から「過酷事態を回避する有効手段」や「過酷事態の際にどう対処するか」の実践をしなければならない。
○原発事業者が考える「人理法則（人間社会の合理的行動規範）に従った責任措置」を明らかにし、また政治・経済・国民が考える「人理法則に従った原発事業者の責任措置」を明らかにして両者の整合をはかるべきだろう。

　わたしとしては、すでに前回の短信箋で記述したように
　原発ストレステストの項目に原発事業者首脳陣に対する「義務」を明記すべきだ。と思っている。
○過酷事故に際して「最後の砦」緊急自己冷却しか動かない事態に至れば、直ちに「廃炉決断」を迅速に下すこと。
○「廃炉実行：原子炉を水没冷却」を直ちに開始すること。
　（福島第一原発では緊急冷却の実行が多くの物理的欠陥要因で遅滞した。過酷事態に対する物理的設計が完全に破綻していた。この点にも目をつぶっている）
○事業者自ら「丸坊主」となって住民、国民に詫びること。（武士道なら切腹して詫びることになるだろう）
○全賠償に責任をもつこと。
○これなしに各地の原発の再稼働は認めるべきではないだろう。